医科・歯科クリニックの税務で選ばれる理由

REASON

医療機関の税務に、
専門で向き合ってきた事務所です

松村洋佑税理士・行政書士事務所は、東京都練馬区を拠点に、医科・歯科クリニックと医療法人の税務を専門に支援しています。代表は医療税務に10年以上携わり、現在は医科・歯科あわせて40件以上を担当。設備投資、決算予測、医療法人化といった重要な判断には代表税理士が直接関与します。税理士と行政書士の両方の登録があるため、医療法人の設立認可申請まで同じ窓口で進められます。

医療税務10年以上 医科・歯科40件以上 歯科特化の税理士法人で7年 税理士法人の医療部門で3年 重要な判断は代表が直接関与 税理士+行政書士

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代表税理士 松村洋佑

代表税理士・行政書士 松村 洋佑

医療税務の経験

10年以上

現在の関与先(医科・歯科)

40件以上

決算前の税額予測

2回(6か月前・2か月前)

保有資格

税理士+行政書士

REASON 01医療税務10年以上。医科・歯科の両方を経験してきました

院長との打ち合わせ

代表の松村は、歯科医業に特化した税理士法人で7年、税理士法人の医療部門で3年、あわせて10年以上にわたり主に医療機関の会計・税務を担当してきました。独立後も医科・歯科を専門に続けています。

医療機関の数字には、一般の会社にはない前提があります。保険診療の入金が2か月遅れること、保険診療は窓口負担分も含めて消費税が非課税で自由診療は原則課税となること、社会保険診療報酬の源泉徴収、概算経費の特例(個人は措置法26条、医療法人は67条)、レントゲンやユニットなど高額機器の償却。こうした前提を毎回説明しなくても話が通じることが、医療専門の事務所を選ぶ意味だと考えています。

経歴の詳細は代表者プロフィールをご覧ください。

REASON 02医科・歯科あわせて40件以上。一件ごとに代表が状況を把握しています

現在、個人開業のクリニック・歯科医院から医療法人まで、医科・歯科あわせて40件以上を継続して担当しています。代表が各院の売上構成、借入、スタッフ数、院長のご事情を把握したうえで判断できる規模を大切にしています。

代表税理士 松村洋佑

重要な判断は代表が直接関与

設備投資、決算前の対策、医療法人化の試算、税理士変更時の引き継ぎは、担当者任せにせず代表税理士が直接対応します。

月次の数字を早めに共有

クラウド会計(マネーフォワード クラウド・freee)の入出金データに診療実績や保険請求額を合わせ、資料の共有期限を決めて、月次の損益と資金繰りを翌月に確認できる体制をつくります。

説明は数字が苦手でも分かる形で

関与先の多くは初めて経営に携わる先生です。専門用語を並べず、次に何を決めればよいかが分かる説明を心がけています。

REASON 03決算前から税額を予測し、間に合う時期に対策を検討します

決算予測のグラフ

納税額を決算後に初めて知ると、決算前にしか実行できない対策は選べず、納税資金を準備する期間も短くなります。当事務所では税務顧問の中で、決算の6か月前と2か月前に着地と納税額を予測し、必要な対策を先生と一緒に検討します。

6か月前

それまでの実績から残り6か月を見込み、予測納税額を提示。設備投資や退職金準備の検討を始める時期

2か月前

直近の実績と投資予定を反映して着地見込みと納税額を再確認。納税資金の手当てを確定

決算・申告

決算内容を確定して申告書を作成し、翌期の見通しを確認。医療法人は翌期の役員報酬も改定時期を踏まえて検討。ご希望に応じて5年の長期予測にも対応

考え方はクリニックの決算予測はいつ?でも解説しています。

REASON 04医療法人化は「節税になるか」ではなく、数字で判断します

医療法人化は、税率差だけを見れば有利に見えますが、社会保険料や法人の維持コスト、配当ができないことなど不利になる要素もあります。当事務所では次の項目を織り込み、個人のまま続けた場合と法人化した場合を数年分で比較してからご提案します。院長個人が使える資金と法人に残る資金は分けてお示しします。

医療法人化の試算
所得税・住民税・事業税 法人税等 社会保険料(理事長・家族・スタッフの事業主負担) 役員報酬の設定 退職金の準備 法人の維持コスト 借入金・資産の引き継ぎ 分院・承継の予定
医療法人化が必ず有利とは限りません。試算の結果「今は個人のままがよい」とお伝えすることもあります。判断の考え方は医療法人設立のメリット・デメリット医療法人化のタイミングをご覧ください。

REASON 05税理士+行政書士。医療法人の認可申請まで同じ窓口で進められます

医療法人設立の申請書類

代表は税理士と行政書士の両方に登録しています。医療法人化では、税務の試算と都道府県への設立認可申請、その後の保健所への開設手続きを一つの窓口で進められます。数字と申請書類の整合が取りやすく、先生が説明を繰り返す手間も減ります。

税理士として

法人化の試算、役員報酬・退職金の税務上の設計、設立後の法人税申告と決算書の作成

行政書士として

設立認可申請書類の作成・提出、保健所への開設許可・開設届、都道府県への事業報告書等の作成・提出

専門家と連携

法人設立登記は連携する司法書士が担当。厚生局への保険医療機関の指定申請や社会保険・労務の手続きは必要に応じて社会保険労務士と連携し、当事務所が窓口として日程と資料を調整します。

REASON 06練馬区を拠点に、訪問とオンラインで対応しています

事務所は練馬区関町北、西武新宿線・武蔵関駅から徒歩3分です。練馬区を中心に東京都内へ訪問し、ご希望に応じてオンラインでも対応しています。埼玉・千葉・神奈川など遠方の先生もオンラインでご相談いただけます。決算前の相談や急ぎの資金繰りは、まず電話・オンラインで状況を伺い、必要に応じて訪問日程を調整します。

オンライン面談
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地域ごとの案内は対応エリア一覧、事務所の場所は事務所概要・アクセスをご覧ください。

VOICE 実際にご依頼いただいている先生の声

「医療のことを一から説明しなくていいのは、思っている以上に楽です」

小林内科クリニック(練馬区・内科) 小林 宏至 院長/個人開業から医療法人設立まで

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