売上・スタッフ増加後の経営整理の事例｜
人件費・資金繰り・法人化を中長期で検討

ご相談時の状況

開業から数年が経ち、患者数の増加に合わせてスタッフを増やした結果、人件費と社会保険料が大きくなり、あわせて借入の返済、設備の追加、増えた納税が同じ時期に重なるようになっていました。周囲からは法人化を勧められていましたが、「そもそも今の経営がどうなっているのか」を整理できていない状態でのご相談でした。

院長としては、規模をこれ以上広げるべきか、今の体制を維持するべきかも決めかねており、法人化の判断だけを切り出して考えられない状況でした。

ご相談いただいた主な課題

• 人件費と社会保険料の増加が利益に与えている影響
• 借入返済・設備投資・納税が重なる時期の資金繰り
• 増えた納税額をどの時期にどれだけ準備するか
• 医療法人化の是非
• 今後の診療方針（規模を維持するか、拡大するか）

当事務所で行ったこと

まず、月次の損益と資金の動きを整理し、人件費の割合、借入の返済、納税の時期を年間のスケジュールとして一覧にしました。どの月に資金が薄くなるのか、納税のためにいつからいくら準備すればよいのかが見える形にしています。

そのうえで、医療法人化した場合としない場合について、税負担、社会保険料、役員報酬、法人維持コストを含めた数年分の比較を行いました。あわせて、今後の診療方針（現在の規模を維持する場合と、診療時間やスタッフをさらに増やす場合）によって結論がどう変わるかも並べています。

院長とは、数字の説明だけでなく、「どこまで広げたいか」「何年後にどうなっていたいか」を話し合い、その前提に合わせて比較を作り直しました。

判断する際に重視したポイント

支援後の変化

資金が薄くなる月と納税の準備時期が見えるようになり、人件費の増加をどこまで許容するかの目安も整理できました。法人化については再検討の時期と条件を決め、それまでは月次の確認と決算6か月前・2か月前の納税予測を続けています。

「今は法人化しない」という結論も、比較したうえで決めたものであれば迷いが残りません。この事例では、その整理ができたこと自体が支援の中心でした。

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同じようなお悩みがある先生へ

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