クリニック開業支援の事例｜
事業計画・融資・会計体制から開業後の税務顧問まで

ご相談時の状況

勤務医として働きながら開業を決め、物件の候補は絞れていたものの、「開業にいくら必要で、どこまで借りるべきか」「金融機関に何を聞かれるのか」「開業までに税務の届出を何から出せばよいのか」が分からない状態でご相談いただきました。

開業コンサルタントや医療機器のディーラーからそれぞれ見積や提案を受けていましたが、全体を一つの計画としてまとめる相手がいない、というのが当時の悩みでした。

ご相談いただいた主な課題

• 開業資金（内装・医療機器・敷金など）と、開業後の運転資金の見積り
• 収支計画と事業計画書の作成、金融機関との面談準備
• 開業に伴う税務の届出の種類と期限
• 会計ソフトの初期設定と、開業後の月次確認の進め方
• 開業後に誰が税務を見てくれるのか

当事務所で行ったこと

まず、想定する診療内容と診療圏、開業時期、物件の条件を伺い、内装・医療機器・敷金などの初期投資と、開業後数か月分の運転資金を分けて資金計画を作りました。収支計画では、保険診療の収入を患者から受け取る窓口負担分と、審査支払機関から通常は診療月の翌々月に受け取る診療報酬に分けて反映し、開業直後の資金の動きが見えるようにしています。

事業計画書は、金融機関が確認する点（自己資金、返済の見通し、想定患者数の根拠）を意識して整理し、面談で聞かれやすい質問と答え方を事前に共有しました。融資の申込みや面談はご本人が行い、当事務所は資料の作成と準備を担当しています。

開業に伴う税務の届出・申請（開業届、青色申告の承認申請、給与支払事務所等の開設届、源泉所得税の納期の特例など）は、開業日や給与支払いの開始日、適用要件と期限を確認して当事務所が担当しました。保健所への開設届や保険医療機関の指定申請は、個人開業では医療機器のディーラーなど開業をサポートする事業者が手続きを進めることが多いため、当事務所はその日程を共有し、税務の届出や会計の準備をそれに合わせて進めました。あわせて、クラウド会計の初期設定を行い、開業後の月次確認の進め方を決めました。

判断する際に重視したポイント

支援後の変化

計画どおりに開業し、開業後はそのまま当事務所が税務顧問として月次会計の確認と税務相談を続けています。初年度の決算に向けて、決算6か月前・2か月前に納税額の見通しを共有し、開業後に増えた支出を踏まえて資金繰りを一緒に確認しています。

開業前から関わっているため、借入の返済計画や設備の内容を改めて説明していただく必要がなく、相談がそのまま日々の税務に接続しています。

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