税理士変更の支援事例｜
決算6か月前・2か月前の納税予測体制を構築

ご相談時の状況

決算直前になるまで納税額が分からず、医療機器の入れ替えや借入の判断がしづらい、というご相談でした。あわせて、保険診療の入金と窓口収入、自費診療、技工料や材料費といった歯科医院ならではの取引について、その都度説明する負担も感じておられました。

年度の途中でしたが、次の決算までに体制を変えたいというご希望があり、引き継ぎの進め方から一緒に検討しました。

ご相談いただいた主な課題

• 決算前まで納税額が見えない
• 歯科医院特有の会計処理が整理されていない
• 年度途中での引き継ぎ（会計データ・過年度の申告書・固定資産）
• 設備投資の判断がしづらい
• 月次の数字を確認する体制が弱い

当事務所で行ったこと

まず、過年度の申告書、総勘定元帳、固定資産台帳、借入の状況を確認し、会計データを引き継ぎました。勘定科目は、保険診療と自費診療、社保・国保からの未収入金、技工料・材料費が分かるように整理し、歯科医院の取引を前提にした形に揃えています。

次に、毎月の資料のやり取りと確認事項をチェックシートにまとめ、月次会計の確認の型を決めました。そのうえで、決算6か月前にそれまでの実績から年間の着地見込みと予測納税額を提示し、決算2か月前に直近の実績と設備投資の予定を反映して納税額を再確認しました。

医療機器の入れ替えについては、支払時期と診療で使用を開始する時期を分けたうえで、決算の前後どちらに導入するかで納税額と資金の動きがどう変わるかを並べ、院長が判断できる材料を整えました。

判断する際に重視したポイント

支援後の変化

決算前に納税額の見込みとその前提を共有し、直近の実績に応じて更新する体制になり、医療機器の入れ替えや借入を決算の前に検討できるようになりました。歯科医院でよくある取引の確認方法を共有したため、個別に確認が必要な取引に絞って伺う形になっています。

現在も月次会計の確認と、決算6か月前・2か月前の納税予測を継続して支援しています。

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