医療機器の設備投資の支援事例｜
借入・リース・減価償却・資金繰りを比較

ご相談時の状況

歯科用CTの導入と、古くなったユニットの更新を検討されていました。ディーラーからはリースの提案、取引のある金融機関からは借入の提案があり、「今年は利益が出そうなので、決算前に買えば節税になるのではないか」というご相談でした。

一方で、返済やリース料が毎月の資金繰りにどう影響するのか、翌年以降の納税額がどう変わるのかは、まだ整理されていない状態でした。

ご相談いただいた主な課題

• 現金購入・借入・リースのどれを選ぶか
• 減価償却の方法と、当年および翌年以降の納税額への影響
• 補助金の対象になるかどうか
• 毎月の返済・リース料と、手元資金の推移
• 導入時期を決算の前にするか後にするか

当事務所で行ったこと

まず、機器の見積、耐用年数、現在の借入と返済スケジュール、直近の月次の資金の動きを確認しました。そのうえで、現金購入・借入・リースそれぞれについて、実際の支出と税務上の必要経費を分けて（借入の元本返済は必要経費にならないこと、リースは契約内容によって売買として扱うか賃貸借として扱うかが変わることを確認したうえで）、毎年の支出、必要経費になる金額、納税額の変化、手元資金の推移を数年分並べた比較表を作りました。税額の試算では、社会保険診療報酬の概算経費の特例を適用しているかどうかも確認し、特例を適用する部分には減価償却費を別途上乗せできない点を区別しています。

補助金については、対象となる制度の有無と申請の時期を確認し、導入スケジュールとの関係を整理しました。導入時期は、支払時期と診療で使用を開始する時期を分け、使用を開始した年は使用月数に応じた減価償却になることを踏まえて、決算の前後で当年と翌年の納税額と資金の動きがどう変わるかを並べています。

借入を選ぶ場合に備えて、金融機関に提出する資金計画と返済の見通しの資料も作成しました。

判断する際に重視したポイント

支援後の変化

比較表をもとに購入方法と導入時期を決め、購入後の減価償却と返済を織り込んだ納税予測に反映しました。導入後も、月次の資金繰りの中で返済と納税の両方を見ながら進めています。

「節税になるから買う」ではなく、「必要な機器を、資金繰りに無理のない方法で入れる」という順番で判断できたことが、この事例の要点です。

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