医療機器の耐用年数・減価償却費の概算ツール

クリニックや歯科医院の開業・設備投資で購入する資産を選んで積み上げるだけで、各年の減価償却費の合計を概算できる無料ツールです。レントゲンやCT、歯科診療用ユニット、電子カルテ、内装工事、建物附属設備など、医療機関で実際に出てくる資産を選ぶだけで、耐用年数と償却方法が自動で入ります。

資産の名前は国税庁の耐用年数表（耐用年数省令 別表第一・第三）の細目をそのまま使い、並び順も表のとおりにしています。分かりやすく言い換えていないので、原典と突き合わせて確認できます。

開業初年度にどれくらい減価償却費が出るのか、設備投資が何年にわたっていくら費用になるのかを、事業計画や資金繰りの検討にお役立てください。

個人（医院・診療所）の法定償却方法は定額法です。一方、法人（医療法人）は、建物・建物附属設備・構築物を除く有形固定資産（医療機器などの器具備品を含む）が定率法になります。いずれも届出により変更できる場合があります。

建物・建物附属設備・構築物は定額法のみです（建物は平成10年4月1日以後、建物附属設備・構築物は平成28年4月1日以後に取得したもの）。内装工事や電気設備、医療ガスの配管はこちらに当たるため、定率法は選べません。

10万円未満：取得した年に全額を経費にできます（償却不要）。

10万円以上20万円未満：一括償却資産として3年で均等償却できます（月割なし）。償却資産税（固定資産税）の申告対象外になるメリットがあります。

40万円未満：青色申告の中小事業者等なら、少額減価償却資産の特例で年間合計300万円まで全額を経費にできます。令和8年度税制改正により、令和8年4月1日以後に取得したものから基準が30万円未満→40万円未満に引き上げられ、適用期限も令和11年3月31日まで延長されました。ただし、この特例を使った資産は償却資産税の申告対象になります（一括償却資産は対象外）。20万円未満のものはどちらが有利か個別の判断になります。

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