減価償却費計算ツール

減価償却費の計算ツール｜定額法・定率法・一括償却に対応

取得価額と耐用年数を入力するだけで、その資産の減価償却費を毎年ぶん自動計算できる無料ツールです。定額法・定率法（200％定率法）・一括償却資産の3つの償却方法に対応し、各年の減価償却費と期末の帳簿価額（簿価）をスケジュール表で確認できます。国税庁の耐用年数表と償却率表を内蔵しているので、償却率を調べる手間もかかりません。（＋医療機器・自動車・内装工事などの具体例と用途）

減価償却費とは

減価償却とは、建物・機械・車両・器具備品など長期間使う固定資産の取得費用を、購入した年に全額経費にせず、使用できる期間（耐用年数）にわたって分割して費用計上する会計処理です。1つあたり10万円以上の資産は原則として減価償却の対象になり、耐用年数に応じて毎年少しずつ経費（減価償却費）に振り替えていきます。

償却方法の違い（定額法・定率法・一括償却）

定額法は、毎年同じ額を償却する方法です。「取得価額 × 定額法の償却率」で計算し、償却費が一定なので見通しを立てやすいのが特徴です。個人事業主は原則として定額法になります。

**定率法（200％定率法）**は、まだ償却していない残額（期首の帳簿価額）に一定率を掛けて計算する方法で、初期の償却費が大きく、年々小さくなっていきます。早期に多くの経費を計上したい場合に有利です。途中で「償却保証額」を下回ると、改定償却率による均等償却に切り替わります。法人が機械や器具備品を償却する際によく使われます（届出により選択）。

一括償却資産は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産について、耐用年数に関わらず3年間で均等に償却できる制度です。月割計算が不要で、償却資産税（固定資産税）の対象外になるメリットもあります。

耐用年数の調べ方

耐用年数は資産の種類・構造・用途ごとに法律（減価償却資産の耐用年数等に関する省令）で定められています。本ツールでは、キーワード検索できる法定耐用年数表を内蔵しています。「自動車」「パソコン」「木造」「医療機器」などで検索して、該当する資産の「使う」ボタンを押せば、耐用年数が自動で入力されます。

中古で取得した資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく簡便法などで見積もった年数を使います。中古資産の見積耐用年数は、姉妹ツールの「中古資産の耐用年数計算ツール」で計算できます。

よくある質問

Q. 40万円未満の資産は一度に経費にできますか？ A. 青色申告の中小企業者等であれば、「少額減価償却資産の特例」により、取得価額40万円未満の資産を年間合計300万円まで、その年に全額経費にできます（本ツールは通常の減価償却の計算用です）。適用可否は要件がありますので税理士にご確認ください。

Q. 個人と法人で償却方法は違いますか？ A. 個人事業主は原則「定額法」、法人は建物等を除き原則「定率法」です。いずれも届出により変更できる場合があります。

Q. 事業の途中で使い始めた場合は？ A. 初年度は事業に使い始めた月から決算月までの月数で按分（月割償却）します。本ツールでは「初年度の事業供用月数」で調整できます。