ふるさと納税の上限金額の確認方法を税理士が解説

　ふるさと納税は、地方自治体へ寄附を行うことで返礼品をもらうことができ、かつ、自己負担2,000円を除いた金額が税金から控除される仕組みです。

税金を前払することで返礼品をもらえるのでふるさと納税をしている方は増えてきています。
ただし、誰でも無制限に控除できるわけではなく、年収や家族構成によって「控除上限額」が決まっています。
この上限を超えると、その分は単なる寄附になってしまうため、計画的に寄附をすることが大切です。

ふるさと納税の控除上限額は、主に次の3つの要素で決まります。

1. 年収（給与や事業の所得額など）

2. 家族構成（配偶者や扶養家族の有無）

3. 各種控除（社会保険料、住宅ローン控除、医療費控除など）

同じ年収でも「独身か既婚か」「子どもがいるか」で上限額が大きく変わるのが特徴です。

総務省が公表しているシミュレーションをもとにすると、共働きで子どもがいない場合のおおよその上限額は次のとおりです。

• 年収400万円 → 約4万円

• 年収500万円 → 約6万円

• 年収700万円 → 約10万円

• 年収1,000万円 → 約18万円

一方で、専業主婦の配偶者がいる家庭や子どもを扶養している場合は、所得控除が増える分、控除上限額は下がります。

上限額は各家庭の状況で細かく変わるため、目安だけで判断するのは危険です。
次の方法で実際の上限を確認するのがおすすめです。

• 総務省のシミュレーションサイト

• ふるさと納税ポータルサイト（楽天ふるさと納税、さとふるなど）のシミュレーター

• 源泉徴収票や確定申告書を使った試算（税理士に依頼すればより正確に計算可能）

1. 住宅ローン控除を利用していると、所得税額が減り、その分住民税で控除される仕組みが変わるため、ふるさと納税の上限も影響を受けます。

2. 医療費控除や寄附金控除などを使うと、課税所得が下がり、上限額も減少します。

3. 上限を1円でも超えて寄附すると、その超えた分は単なる寄附（自己負担）になるため注意しましょう。

• ふるさと納税の控除上限額は「年収・家族構成・各種控除」で決まる

• モデルケースを参考にできるが、正確にはシミュレーションで確認する必要がある

• 上限を超えると損になるため、事前にチェックしてから寄附するのが安心

ふるさと納税は正しく利用すれば大きな効果があります。
「自分の上限額がいくらか正確に知りたい」という方は、ぜひ税理士へご相談ください。

弊所では医科・歯科クリニックの年間利益の予測シュミレーションを行い、ふるさと納税の上限額の試算を行います。

ぜひお気軽にお問い合わせください。