累進課税とは？日本の所得税の仕組みを税理士がやさしく解説

医療法人設立について密接にかかわってくるのが累進課税の考え方です。

「所得が増えると税率が上がる」のが累進課税です。ただし“全額”に高い税率がかかるわけではなく、超えた部分（限界部分）にだけ高い税率がかかります（＝限界税率）。

この考え方を理解すると、節税や資金計画がぐっと立てやすくなります。

分離課税を除く総合課税の所得税は5％～45％の7段階。

国税庁の「速算表」を使うと簡単に計算できます。

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所得税の速算表（課税される所得金額に対して）

計算式：所得税額＝課税される所得金額×税率－控除額（1,000円未満切り捨て）。

さらに、計算した所得税額に対して復興特別所得税（2.1％）が上乗せされます（2013年1月1日～2037年12月31日）。

住民税の所得割は原則10％（区市町村民税6％＋都道府県民税4％）。この10％は累進ではなく、課税総所得金額に一律でかかるイメージです（均等割などは別）。

以下は「課税される所得金額」（各種所得控除後）での概算例です。
（端数処理や税額控除等は簡略化）

• 課税所得400万円

  • 所得税（速算表）：400万×20％－427,500＝372,500円

  • 復興特別所得税：372,500×2.1％＝約7,800円

  • 合計：約380,300円

• 課税所得800万円

  • 所得税：800万×23％－636,000＝1,204,000円

  • 復興特別所得税：1,204,000×2.1％＝約25,300円

  • 合計：約1,229,000円

• 課税所得2,000万円

  • 所得税：2,000万×40％－2,796,000＝5,204,000円

  • 復興特別所得税：5,204,000×2.1％＝約109,300円

  • 合計：約5,313,000円

ここに住民税（10％）や税額控除（住宅ローン控除など）を加減して全体の税額が決まります。

2025年分（令和7年分）から、基礎控除が原則48万円→58万円へ引上げ。さらに所得水準に応じた一時的な加算（～令和8年分）が設けられ、居住者については最大95万円となるケースがあります（合計所得金額により段階的）。給与の源泉徴収や年末調整の取扱いも改正されています。詳細は国税庁資料をご確認ください。

• 誤解①：税率が上がると“全額”に高い税率がかかる
  → ×　上がるのは「超えた部分」だけ（限界税率）。既にある下位部分は低い税率のまま。

• 誤解②：住民税も累進
  → ×　住民税の所得割は原則10％一律（均等割等は別）。

• 注意：医療費控除・扶養控除・配偶者控除などの所得控除、住宅ローン控除など税額控除の有無で最終税額は大きく変わります。最新の法令・通達を確認し、年末調整・確定申告で正確に反映しましょう。

• 日本の所得税は7段階の累進課税（速算表で計算）＋復興特別所得税2.1％。

• 住民税の所得割は原則10％一律。

• 2025年から基礎控除が引上げられ、負担感や「年収の壁」にも影響。

• 自院の控除状況・将来計画まで踏まえて、資金繰り・報酬設計・節税をトータルで最適化するのがポイント

弊所ではクリニックの税額やキャッシュフローをトータルサポートします。

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